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アップルのiBooks Authorは何を狙っているのか？

1月23日配信の有料メルマガは「アップルが発表したiBooks Authorの衝撃～アップルは電子書籍のブルーオーシャン化を狙っている」。アップルがアマゾンとどう対抗し、電子書籍ビジネスをひっくり返そうとしているのかという戦略を分析しています。

以下は本文の抜粋から

　ではアップルはどうすべきなのか。iPadという魅力的なタブレットを生み出しながら、少なくとも電子書籍の市場においてはiPadはその他大勢のタブレットと同じようなコモディティ化したデバイスへと落とし込まれようとしています。これに対抗するためには、(3)のハードウェアレイヤーではなく、(1)のコンテンツや(2)の配信システムのレイヤーへと出て行かなければなりません。

　しかし配信システムのレイヤーにおいてはKindleの寡占が進んでおり、これを突き崩すのは容易でありません。そこでアップルが考えたのが、(1)のコンテンツ部分から巻き返しを図るという壮大な戦略だったのではないかと私は推測しています。

　アマゾンがKDPで成功しているように、今後の電子書籍の流れは「出版社抜き」のセルフパブリッシングへと進んでいくことは大筋では間違いありません。しかし現状のKDPは、あくまでもテキスト中心のセルフパブリッシングプラットフォームです。動画や画像、音声、インタラクティブ性を含んだウェブ的な書籍を制作するのには適していません。電子書籍は今後どのような方向へと進化していくのかはまだ定かではありませんが、ひとつの可能性としてこのような「ウェブ化」は十分にあり得る未来だと考えられています。そしてこのウェブ化が特に可能性を持っているのが、教科書や辞書辞典などの分野でしょう。

　この「ウェブ化される電子書籍」のセルフパブリッシングを完璧に実現しているのが、今回発表されたアップルのiBooks Authorです。そしてこのiBooks Authorで作成された電子書籍はiBookStoreでしか販売できず、またiPadでしか表示できません。つまりは「ウェブ化される電子書籍」というまったく新しい市場において、iBooks Authorは上記のレイヤーモデルの(1)コンテンツ(2)配信システム(3)ハードウェアを完全に垂直統合してしまっているのです。

　この垂直統合が成り立つかどうか。

　(3)のハードウェアレイヤーで、iPadは強力な支配力を持っています。特にウェブ化電子書籍が載る液晶のカラータブレットでは他社の比ではありません。モノクロの電子ペーパーリーダーでは市場シェアを獲得しているKindleも、液晶カラータブレットではFireを昨年末に投入したばかりで、iPadにはまったく追いつけていません。このiPadの独占支配力でレバレッジをかけて、ウェブ化電子書籍というブルーオーシャンを一気に取ってしまおうというのが、今回のアップルの戦略なのではないかと私は分析しています。

（以下はメルマガ本文で！）

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■今週のライフハック

Kloutでソーシャルメディア偏差値を高めよう

「Twitterのフォロワー数だけでは、その人のTwitter上での評価を必ずしも反映しているとは言えません。情報商材系の人などで、なんら意味のあるやりとりはしていないのに数だけはフォロワーを増やしているケースや、中にはフォロワーを「1万人を1万円で」と販売しているようなケースもあるからです。重要なのはフォロワー数ではなく、発信がどのぐらいRTされ、価値のある情報をやりとりし、フォロワーとの間でエンゲージメントを確立しているかということ。そしてこうした価値を数値化しようというのが、Kloutの方向性です」

■今週の注目記事

橋下大阪市長をめぐる「論争」の意味を考える

「橋下徹大阪市長と山口二郎北海道大学教授のテレビでの論戦が、先週注目を集めました。橋下市長が徹底的に「大阪の行政を担う当事者」であることを前面に打ち出し、「大学の教授にはわからないだろう」と山口教授を批判し、これに対して現場を知らない山口教授の側は答えられず、「でも選挙で勝ったから100％正しいわけじゃない」「教育に市場原理を持ち込むな」といった空理空論でしか反論できなかったという流れです。

　私は先週の朝日新聞読書面「売れてる本」コーナーで、橋下市長と堺谷太一さんの共著本「体制維新」を書評し、以下のように書きました。「（橋下市長の考える政策に）妥当性があるか反対勢力や有識者は全力で議論すべきだ。しかし一部メディアや有識者は『ファシズム』とののしるばかり」「どこかで誰かが一新しなければならない。誰に任せるのか、その新体制はどうあるべきなのかを論じるべき時期に来ている」」

■今週のキュレーション

1月16日～21日にキュレーションした記事の中から「これは読むべき！」を厳選して紹介しています。

今週のメルマガは全部で1万2000文字あります。

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TwitterやFacebookを『流行のトレンド』ととらえるのは大きな間違いだ

［お知らせ］

12月19日配信の有料メルマガは「TwitterやFacebookを『流行のトレンド』ととらえるのは大きな間違いだ～ソーシャルメディアはジグソーパズルのピースである」。経済誌や広告代理店の口車に乗せられて、ソーシャルメディアでマスキャンペーンをやろうとすることの危険性を解説しています。

以下は本文の抜粋から

　それなのになぜこれほど日本国内でセカンドライフが盛り上がってたのかといえば、当時言われていたように「仮想空間の動画を見せれば、ITに弱い会社経営者でも『こりゃ面白い』とすぐに理解できる」というような、IT無知が原因。それを承知で電通がバブルを煽って無知な経営者を煽ったというのが実状でした。ちなみにショールームを出した企業はどこも広告効果がまったく出ず、結果的に電通はコンサル料をほとんど回収できなかったという話を後に聞きました。セカンドライフの伝道者としてメディアに露出しまくっていたあの電通の担当者の方はいまどうされているのやら･･。

　結局のところ、セカンドライフは広告業界にとっての「新たな商材」にすぎなかったというわけです。そしてセカンドライフのプチバブル崩壊後も、そのような新たな商材探しが次々に行われています。ミクシィが普及し始めると「これからはSNSマーケティング！」と大騒ぎし、Twitterが出てくると「ブログは終わった。これからはTwitterだ！」。そして最近ではご存じの通りFacebookブーム。今年初め、Facebookを舞台にした映画『ソーシャルネットワーク』が公開されたころはプチFacebookバブル状態となり、たとえば週刊エコノミストは「フェイスブック大旋風」とあおり、週刊ダイヤモンドは「2011年フェイスブックの旅全世界で6億人がつながるネットワーク」とぶち上げました。

　この経済紙の悪のりと共犯関係にある広告業界は、これらの雑誌を手に企業に営業攻勢をかけ、「フェイスブックでマーケティングしないと乗り遅れますよ！」的なノリでIT無知な企業からお金をむしり取る･･というような構図がここ数年定着してしまっているのです。

　実際、私もそのような場面はたくさん目にしました。どう考えてもFacebookを使ってないであろうシニア層にしか訴求しなさそうな商品のマーケティングをFacebookページで展開し、そしてその案件を扱っているのは、当然のように大手広告企業のメハシの聞きそうな営業マンという構図･･。「この商品、Facebookユーザーとセグメントが合うんですか？」と試しに聞いてみると、「先端的な仕事をしている若い人たちに使ってほしいので」とその実直そうなメーカー担当者は答えてくれましたが、きちんとマーケティングリサーチしている様子はなく、広告企業の営業マンの口車にうまく乗せられているという雰囲気が濃厚でした。

　しかし現在のソーシャルメディアは、マスマーケティングではありません。Twitterは2000万人、Facebookはわずか500万人。日本人全体から見れば、利用者層はまだ少数派でしかないのが実状です。「でも2000万人も使ってるんでしょう？　すごいマスボリュームじゃないですか」と反論される方かもいるかもしれません。しかしTwitterのユーザー数2000万人というのは、「特定のあるテレビ番組を数百万人が見ている」というマスボリュームとは、まったく質が違います。

　そこで冒頭に掲げた「ソーシャルメディアは流行のトレンドではない」という結論に戻りたいと思います。この理由は2つあります。

（以下はメルマガ本文で！）

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■今週のライフハック

本を書くということ

「プロの書き手でなくても本を出せる機会は、以前と比べればずっと多くなりました。これは出版不況のせいで出版社が本を大量に出し続けなければ資金がショートしてしまうと言う悲惨な自転車操業状態の副効用ですが、ブログの普及によって日常的に文章をたくさん書くことに慣れている人が増えたということも背景にあります。本をたくさん出したい出版社が、そういうブログの書き手に目を付けて本を書いてもらって･･というような状況がいま起きてきているわけです･･」

■今週の注目記事

電子書籍がコミュニティになる未来とは

「この記事では、本が完全にKindleのようなプラットフォームに支配されてしまうのではなく、かといって従来のパッケージを温存するのではなく、ある程度プラットフォームから独立したかたちでどのようにしてコンテキストを作りうるのかという方向性について面白い観点を提示しています。

　KindleやiTunesのようなプラットフォームは決済や配信の部分を独占的に担います。しかしiTunesStore上で良い音楽がなかなか見つけられず、ソーシャルメディアで好きな音楽を見つけそこからの導線でiTunesにたどり着くように、コンテンツとの出会いはべつのソーシャルメディアのような場所で用意される、というのが実のところ現実的な未来となっています･･」

■今週のキュレーション

12月12日～12月19日にキュレーションした記事の中から「これは読むべき！」を厳選して紹介しています。

今週のメルマガは全部で1万8000文字あります。

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「アンビエントなネットワーク」という家電の未来

［お知らせ］

12月12日配信の有料メルマガは「日本の家電業界の10年先のビジョンを考える」後編の「アンビエントなネットワークこそがメディア家電の本質だ」。アップルやアマゾンの追求する方向性をソニーが実現可能なのかについて論考しています。

以下は本文の抜粋から

　前回のおさらいです。今後の家電の世界においては、アンビエントなネットワーク化された環境が必須であると書きました。そしてシャープはGALAPAGOSでその方向へ向かう戦略を展開したものの、家電量販店経由でハードを売るだけだった「メーカー」にはそれは非常に困難なハードルでした。アップルのように直営店や直販の実績があり、AppleIDで音楽や動画も配信し、ユーザーもそれに慣れているメーカーなら容易かもしれませんが、直販に力を入れてこなかったシャープには難しいということなのです。

　ユーザーのアカウントというビッグデータを持っているかどうか。これは今後の家電戦略においては最も重要なファクターのひとつであるのは間違いありません。

　ではソニーはどうなのでしょうか。ソニーはご存じの方も多いと思いますが、ゲーム分野においてPlayStation Network（PSN）というゲーム・動画の配信プラットフォームを擁しています。これは7700万人もの会員を持つ巨大なシステムに育ってきています。今年初めには大規模な情報漏洩事故を起こしてしまいましたが、今後はこのネットワークをどう育てるのかというところに課題は移ってきているといって良いでしょう。

■ソニーのストリンガーCEO、続投して「災厄の年」克服する決意

http://j.mp/ulxNeM

　この中でストリンガーCEOはこうコメントしています。

「来年末までにはわが社の接続機器は3億5000万台に到達する。その全てでコンテンツを届ける。人びとが最もほしがっているのは音楽、テレビ、映画、ビデオゲームだ」

「そういった機器がつながれば、ソニー・エンタテイメント・ネットワークはiTunesと同じくらいスムーズに、グローバルにコンテンツを提供するようになるだろう。同じことができる会社は他にないはずだ。当社は他のどの会社よりも多くの人びとに触れているのだから」

　たしかに機器の数の多さでは、アップルを凌ぐ大きなスケールになっていっていると言えるでしょう。またソニーは最近、「4スクリーン戦略」というのを実現しようとしている、と言われています。

　これはテレビに加えてスマホ、タブレット、PCの3つを加えた4つのスクリーンによってコンテンツを共有するようなシステムを作ろうというビジョンです。具体的にこの4スクリーンがどんな内容なのかはまだ明確には発表されていません。

（以下はメルマガ本文で！）

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■今週のライフハック

グーグルに捕捉されている自分の属性を確認する

■今週の注目記事

新しいメディアがどのようにしてコンテンツのあり方を変えていくのか。マンガのコマ割りのスクロール化や電書のウェブ化からその先を考えてみました。

■今週のキュレーション

12月5日～12月11日にキュレーションした記事の中から「これは読むべき！」を厳選して紹介しています。

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ソニーは本当に『さよなら！』なのか

［お知らせ］

11月21日配信の有料メルマガは「日本の家電業界の10年先のビジョンを考える」前編の「ソニーは本当に『さよなら！』なのか」。ソニーの目指すべき場所を「高解像度大画面」と指摘する団塊の世代の作家の近著に驚きつつ、「高解像度大画面」ではない新たな方向性が本当に可能なのかどうかを紐解いていきます。

以下は本文の抜粋から

　ストリンガー氏はもともとは放送局所属のジャーナリストで、メディア業界の出身です。テレビ受像機の事業部の仕事は経験していません。立石さんが「四銃士」と呼んでいる腹心たちもパソコンや携帯電話、ゲーム機などの事業部出身でテレビ受像機の経験はありません。立石さんは「普通なら、これでどのようなテレビ事業復活の絵図を描けるのかと疑問に思うところだが、製品そのものに価値を見いださないストリンガー氏と四銃士にとって、ネットワークにつながる製品であればソニー製にこだわるひつようがないわけだから、別に何の問題も感じないのであろう」と皮肉っぽく述べています。

　では立石さんは、テレビ受像機の将来可能性をどう捉えているのか。ソニーがテレビ受像機を画質ではなくデザインや価格を重視するようになってきていることについて、「『技術のソニー』を捨てたのである。これはじつは、時代の変化、社会の変化が見きわめられなくなることである」と一刀両断にし、こう続けています（少し要約します）。

ーー「変化」には3種類ある。1)ファッションやトレンドなどの社会の変化、2)革命などの政治の変化、3)技術の進化。この3つのうちどれが経営の指針になるかといえば、間違いなく3)技術の進化だ。なぜなら1)と2)は予測不可能だが、3)はある程度は予測できるからだ。

　ここまでは私もまったく同意です。テクノロジーがどう進化していくのかは今後のわれわれの社会を規定する軸となっていくでしょう。それは間違いありません。では立石さんはその「技術の進化」をどのようなものとして捉えているのでしょうか？　引用を続けます。

「大きな流れでいえば、アナログからデジタルへもそうである」
「デバイスでいえば、真空管からトランジスタ、IC、LSI、VLSIへと演算素子が固体化する流れをみきわめていれば、トランジスタの商品開発に乗り遅れたとしても、IC時代で巻き返しができた」
「撮像管から『電子の目』と言われたCCDやCMOSへと映像素子が固定化したのも、同じ流れである」
「技術の流れを見きわめることこそが、エレクトロニクスメーカーにとって死活問題だと言っていい。変化に乗り遅れれば、ビジネスチャンスを失うからだ」

　なるほど。で、立石さんはこう結論付けます。

「その流れとは、繰り返しになるが、テレビの場合は『高精細（高画質）と大画面』が本流である」

　せっかく勢いづいて読んでいた私は、ここで思いきりずっこけました。うーむ、それが結論ですか。いまの家電業界の大きな問題とは、従来のような「高画質へ、大画面へ、高速化へ」という方向性が有効性を失ってしまっていることなわけです。もし大画面化や高画質化が今後も支持されるのであれば、どのメーカーもその方向へと向かって安心して突っ走ることができるでしょう。もちろんストリンガーCEOだって。ところがそういう方向性に進んだとしても、もう消費者には以前ほど支持されなくなってきています。また液晶時代に入ってからは、サムスンやLG電子、HTCなどの中国・韓国のメーカーとの争いが非常に厳しくなっており、高画質・大画面のテレビの価格でもこれら海外メーカーに勝てなくなってしまっています。

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■今週のライフハック
代官山の蔦谷書店はノマド的にかなり使える！
代官山に新しくできたTSUTAYAの凄さをくわしく紹介しています。

■今週の注目記事
Googleマップが建物内の場所を特定できるようになりました。この方向性と、最近話題のジオフェンシングやゾーンという真逆の方向性について解説。

■今週のキュレーション
11月28日～12月4日にキュレーションした記事の中から「これは読むべき！」を厳選して紹介しています。

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グローバリゼーションの本質はプラットフォーム化である

［お知らせ］

11月21日配信の有料メルマガは「グローバリゼーションの本質はプラットフォーム化である」。グローバリゼーションとは、国ごとの垂直統合が消滅して水平分業化し、レイヤーが外部化されていくことであるということ。それをテレビビジネスの今後の崩壊を例に挙げて説明しています。

以下は本文の抜粋から

　グーグルはアップデートされたGoogleTVにAndroid Marketを搭載することを発表しています。またアップルの受像機もおそらくはiOSを搭載し、App Storeが利用できるようになるでしょう。これはテレビ受像機が従来のなにもできない「ダム端末」ではなく、オープンなアプリケーションのプラットフォームへと進化していくことを意味しています。

　このような変化は過去に何度も起きています。メインフレーム（大型汎用機）のようなハードとソフトが一体となったコンピュータから、ハードとソフトが水平分離されたパソコンへの変化。同じようにコンシューマの分野では、機能固定のワープロ専用機から、自分でアプリを入れ替えられるパソコンへの変化。そして最近だと、国産のガラケーからスマートフォンへの変化。つねにコンピュータ機器は、垂直統合から水平分離へと進んできました。そしてこの変化が家電の最後のフロンティアと言われるテレビの世界へとこれからやってこようとしているということです。

　これは何をもたらすのでしょうか。

　端的に言ってしまえば、それは「ビジネスをレイヤーに切り出し、水平分業化させていく」ということを招きます。たとえばガラケーでは、通信キャリアがすべてのビジネスを垂直統合し、機器本体でさえも通信キャリア経由で販売されていました。またiモードのコンテンツは結局、iモードのメニューページの上位に表示されるかどうかで著しく売上が左右され、このためiモードのCP（コンテンツプロバイダ）はキャリアへの営業接待に血道を上げるというようなことに陥ってしまったのは有名な話です。

　スマートフォンでは、これらが水平分業化しています。「回線」「機器」「OS」「アプリ」「決済」などのレイヤーが切り出されていき、しかもそのレイヤーを握るのは従来の通信キャリアではなく、機器メーカーやOSメーカーに以降していってしまっています。

　これは今後、テレビの世界でも起きてくるでしょう。テレビ受像機がアプリのオープンプラットフォームになれば、まずアプリが切り出され、サードパーティーが参加自由になります。たとえば視聴者がニュースを見ようと思った場合、従来なら「いま見ているチャンネルでニュースを始まるのを待つ」か「ニュース専用チャンネルに変える」というチャンネル変更の選択肢しかありませんでした。しかしアプリ経由であれば、「フォックスニュースのアプリを起動して番組を見る」「誰かどこかのサードパーティーが作ったニュース番組キュレーションアプリを起動し、各局のニュース番組の中でIT系だけキュレーションしHDDに保存されていたものを横断的に見る」というようなことが可能になってしまいます（ここでは著作権の問題が生じてくるかもしれませんが、話が複雑になるのでちょっと置いておいて）。

（以下はメルマガ本文で！）

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■今週のライフハック

出先でiPadとBufferを使ってキュレーションするカンタンな方法

■今週の注目記事

アンビエント化していくメディア消費・物販の空間

～なぜAmazonはスマートフォン発売を検討しているのか

■今週のキュレーション

11月14日～11月19日にキュレーションした記事の中から「これは読むべき！」を厳選して紹介しています。

今週も超こってり、全部で1万5000文字あります！

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